投資信託で得た分配金や譲渡益の20%くらいは、税金として納めます。ですが
つみたてNISAを使えば、その税金は払わなくてもよくなります。
もちろん条件があります
- 毎年40万円が、上限
- 非課税なのはそれぞれ20年間まで
- 対象商品が決まっています。
- 購入できるのは2023年まで
- 口座は一つだけ
- 積立NISAと一般NISAは同時にはできない（ジュニアNISAも）
- 出金（損益確定）はいつでも出来ます。
絶対に負けられない戦いがつみたてNISAにはある。
なにが得なのか。なにが損なのか。
口座開設
NISAを始めるには証券会社でNISAのための口座を作ります。
「NISA口座」です。
複数の証券会社でそれぞれの総合口座を持つことはできます。
そこでは それぞれの証券会社でいろいろな銘柄の購入が可能です。
ですが、NISAは一人につき一口座しか持てない制度です。
ですから証券会社は一つしか選べません。
（一年毎に証券会社の変更は可能です）
つみたてNISAは自由度が高い
いつ利確してもかまわない。40万円以下でもかまわない。途中で積み立てをやめて運用だけでもいい。20年間フルで持っていてもおおむね税的な有利（不利）は変わらない。
得か損か
私は毎月33333円をNISA口座に積立てています。
その利益はいくらでしょうか、そして本来税金として引かれる約20％はいくらでしょうか。
実はよく分かりません。分配金はないタイプですので基準価格の値上がり率が儲けとなるのですが、
トータルリターンでは1ヶ月3ヶ月6ヶ月は負けています。1年3年はプラスです。
お得なのはそれを売った時得られる利益に対する税率約20%分だけですよね。
お得という夢は「月3万円余から得られる利益の20％」のみです。
もしマイナスならばどうでしょうか。
通常の証券口座では損益通算ができます。繰越控除もできます。簡単に言えば 3年間課税控除の対象です。
NISA口座では損益通算はできません。他の口座で利益があったとしてもNISA口座は無関係です。節税で言えば負ければかなり損です。
例えば総合口座での利益100万円に対して税金を払う時、NISA口座のマイナス分100万円が相殺できれば、プラスマイナス0円ですので税金を払わなくても良いことになります。しかし、相殺が出来ないということは、総合口座での利益100万円に対してしっかり税金を払う必要があります。本来払う必要のない税金を払うわけですから節税的には損です。
勝機はあるのか
NISA口座は、勝てばお得だが、負ければ損をします。
節税効果に対しては 絶対に負けられない戦いが強いられます。
では、勝率はどうなのでしょうか。
つみたてNISAは対象商品が決まっています。それは金融庁が選んだ213本くらいに限られています。なぜ限られているのかといえば、リスクを低くする為だと思います。
それらの金融商品は、分散投資・長期投資・インデックス投資・低い手数料に着目されていて、
勝ち筋が見える投資だと思います。故に勝ち目はあると考えます。
ここでの手法はドルコスト平均法です。勝つポイントは、やめないことだと私は思います。（含み益が減ったことで損得を語るのは間違いだと思います。その時期は逆に安く商品を得られる時です。損をしているのか得をしているのかは後々に結果が出ます。様子見などしない淡々と積み重ねる投資法です。）
もちろんリスクは、あるので、各商品の目論見書をみて各々でしっかり考えなくてはいけません。
考えるポイントの一つは、は長期を想定すること。
考えるポイントの一つは、分散をどう配分するのかということ。(例えばどの国にするのかとか)
私自身は、インデックス投資を毎年40万円20年間続ければ何かお得があると思っています。
非課税期間の20年以内に売らなくても税制に不利はない
得か損かは損益確定で決まる訳ですが、
そもそも買い続けるなら売却益自体が発生しないのでは？
20年経ったら利益分には課税されずに総合口座に移されます。ポイントは本来利益があるなら課税されるのに課税されないこと。課税されないのですからお得ですよね。ただし利益があるのかないのかは相場次第。マイナスのときは控除がありません。
ややこしい話ですが、マイナスで総合口座に移された後 運用で元本に戻した時、この戻した分は課税されます。総合口座に移った時、何もかもがなかったことになるので課税も控除もなかったことになります。リスタートした訳ですから この戻した分は利益と考えるのです。
ややこしいので、とにかく 負けなければいいんです。
仮に一年前の方が相場がよければ待たずに利確した方が利益は大きくなります。
利確のタイミングは、よーく考える必要がありますね。
〈まとめ〉
長期分散をするので 負けない投資のつもりだ。だから少しでも節税になると思う。
金融庁が、管轄。正確な情報は、金融庁を信じる。
リスクもある。
※取扱金融機関は証券会社以外に銀行等もあります。金融庁で調べて下さい。
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